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情報の市場化

2013年05月19日
いつものことですが、決まってから不安を初めて口にするメディアには閉口させられます。
<引用開始>
マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安も

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)が今国会で成立する見通しだ。

成立すれば2016年1月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。

◇「不正起こり得る」

「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」
「そうした不正は起こり得るという気がします」

同法案を審議していた4月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。

制度がスタートすると、希望者はIC(集積回路)チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。

便利な反面、個人情報の漏えいや悪用の懸念はぬぐえない。給付金の振込先の変更手続きもネットで可能にすることも検討中で、不正にログインされ、口座を付け替えられる恐れもある。

◇自治体ため息

「どれだけ金と労力をかければ情報漏えいを防げるのか……」。愛媛県愛南町の情報システム担当者はため息をつく。

同町では07年、5万5000人分の住民票コードなど個人情報がネット上に流出した。「同じ過ちは繰り返せない」と、制度スタートに合わせてシステムの一新を検討。約4億円の費用が見込まれる。

政府は、同制度のシステム構築費は国と地方を合わせて2700億円と推定。運営費も年200億~300億円かかるが、地方の負担割合は決まっていない。

管理を担うのは、財団法人「地方自治情報センター」が衣替えして来年4月に設立される「地方公共団体情報システム機構」だ。同センターは現在、住民基本台帳ネットワークを管理しているが、今年春には全国231自治体で住基ネットが使えなくなるトラブルが起きたばかり。この時、住基カードの交付ができなくなったさいたま市の担当者は「マイナンバーで同じことが起きたら影響が大きすぎる」と不安を口にする。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/politics/20130518-OYT1T00620.htm?from=blist
<引用終了>
カタカナや英語、アルファベットで呼ばれるものは危ないものが多い。
ホワイトカラーエグゼンプション、TPP、マイナンバーなど等大抵がそう。
マイナンバーはつまり、昔から議論されてきた「国民総背番号制」ということでしょう。
効率化が進むといわれているが、よく考えると受益者は国民ではありません。
だって、大騒ぎで入れた住民基本台帳ネットはどうなったのか?福島県矢祭町を除くほぼ全ての自治体に導入はされました。けど、利用率なんて全く上がらない。

確定申告に時期になると必ず「電子申告」しろと言われる。でも、これには住民カードが必要でその発行には手数料がかかる。さらにこのカード情報を読み込む為の読取装置とケーブルを自己負担で揃えろといってきます。

このe-netと呼ばれる電子申告を選択すると2500円の控除が加わりますが、カードにリーダーにケーブルを購入すると、どんなに安いものでも控除を必ず上回ってしまいます。まったくお得ではない。住民の為でないことはここからもうかがい知れます。

ついでに、自動車税もそう。クレジットカードで支払えるのですが手数料が315円かかる。カードのポイントと相殺できるか試算したら足が出ました。排気量の大きな車ならまた違うのでしょうけれど。

マイナンバー導入の目的は、情報管理と市場化とみています。確定申告や税金の払いなどによって、個々人の資産や健康情報を把握することができる。
税金のとりはぐれを阻止することが第一。それから、あまり想像したくないが将来的な徴兵制を見越した措置だとみえます。
市場化についても同じ。個々人の情報を意図的に民間企業に小出しにして流していくのではないか。はじめは漏洩という形で。一連の公共事業の民営化で、モラル低下が並行すれば、あれよという間に流出するでしょう。

これまで以上に国民の側で厳しく監視し続けないといけない、と思います。

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