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おいこらの復活 2014年02月06日

教育再生とか声高に言う人を訝しく思うようになって長いです。
「人を自分の思い通りに動かしたい」という夢想を抱くやつにろくなのはいない。
稚拙な理屈と表現しか出来ないから、人が動かないのに教育のせいにする。
「おい」「こら」で立場の弱い者を支配したくてしょうがないのだな。
<引用開始>
教育委員会制度改革:教育長と委員長統合 トップ常勤、教委機能強化--自公検討
自民、公明両党は5日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者(執行機関)のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。中央教育審議会が首長を執行機関とし、教委を付属機関に格下げするよう答申したのに対し、新たな案は統合する教委トップを常勤とし、いじめ問題などに緊急対応できる体制整備を図るもので、首長に教委トップの任免権を与える方向で調整する。
 政府・与党は今国会で改革のための法改正を目指しており、近く始まる与党ワーキングチームで案を示す方向だ。教委改革を検討する自民党の小委員会(渡海紀三朗委員長)と公明党の双方に、この案を推す声が広がっている。

案のベースは、中教審の議論の過程で中核市教育長会(木村孝雄会長)が示した改革案だ。今の教育委員長と教育長を統合し、常勤の特別職「代表責任者(仮称)」を新設。教育委員が非常勤で緊急時の対応が遅れがちだった教委の決定事項を、迅速に教育行政に反映させる内容だ。

中教審は昨年末の答申で首長に最終決定権を移し、教委を「特別な付属機関」に格下げするA案を結論とする一方、反対意見に配慮し、教委を執行機関として残し、教育長を事務執行の責任者とするB案も付記した。だが、A案には自公両党に「首長によって教育行政がころころ変われば政治的中立性が保てない」と慎重論が根強く、B案には公明党が「教委の権限が弱まる」との懸念を指摘。折衷案として「機動的な教委トップ」構想が浮上した。

さらに中核市教育長会は新たな教委トップの任免権を首長に与え、責任を明確化するよう要請した。自民党文教族幹部は「下村博文文科相が求める首長の関与も担保され、皆が合意できる案だ」と賛同。公明党の石井啓一政調会長も5日の記者会見で「首長の関与は強めた方がいい」と述べた。ただ、公明党内には教委の政治的中立性が担保できるか、という懸念も残っている。

現行の教委制度は、首長が議会の同意を得て任命する教育委員(非常勤)が、互選で委員長を選出。事務執行を行う教育長(常勤)も委員から選ぶが、首長はあらかじめ「教育長候補」を想定して委員を人選している。

このため自民党内には「首長は既に教委に一定の影響力を持っており、教育委員長と教育長を統合したトップを首長が任命しても、中立性は損なわれない」との声がある。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140206ddm001010197000c.html
<引用終了>
いじめ問題対策などと言ってるが、大津の中学校の事件は事務局が動かなかったのが問題になっている。委員長と教育長が分かれているからではない。

いじめ問題の解決などどうでもよくて、トップダウンで権力を振るえる立場を創設したいというだけ。「いじめられる本人にも問題がある」と内心では確信しているに違いありません。

維新の会など何かといえば「民意を反映させろ」と言う。ならば何故、教育委員会を公選制にしないのか?もともと公選制であったのに、事務・業務との一体性を持たせるためという理由で首長からの任命制にして久しい。
私が中学校の頃には、中野区で一時的に「教育委員の準公選制」が採りあげられたこともあったが、抑え付けられて普及しなかった。俵萌子とか中心で運動していた。

子供の頃からうまく躾け、従順で上に反発しない人間を作りたいのだろう。
「期待される人間像」なんて言葉をふと思い出す。これも中教審だった。
「小人閑居して不善を為す」。中教審はこの典型で昔からろくなことをしない。

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